1975-06-05 第75回国会 参議院 商工委員会 第16号
そうすると資源主権国が自分の判断として、外国の会社が自分の国で資源を開発する、これにつきましてはこれを国有化いたしたいという決定をする、ここは資源主権の尊重として当然尊重されるべきであると思うのですが、国有化するに当たりまして、これを没収をするか、あるいは適当な補償を払って話し合いで国有化をするか、ここに問題があるわけでございまして、いま資源主権国もこれをただ没収する、取り上げてしまうということを言
そうすると資源主権国が自分の判断として、外国の会社が自分の国で資源を開発する、これにつきましてはこれを国有化いたしたいという決定をする、ここは資源主権の尊重として当然尊重されるべきであると思うのですが、国有化するに当たりまして、これを没収をするか、あるいは適当な補償を払って話し合いで国有化をするか、ここに問題があるわけでございまして、いま資源主権国もこれをただ没収する、取り上げてしまうということを言
○政府委員（増田実君） どうも私の説明が不十分で、先生に全く逆の誤解を受けましたわけでございますが、基本的立場としましては、わが国は資源主権国の恒久主権というものを尊重する基本的立場に立つわけでございます。その意味で、今後の開発の方式につきましては、形式のいかんを問わず、実質につきましては資源主権を尊重する形で持っていく、こういうことをはっきり申し上げたいと思います。
つまり基礎においてはやはり資源主権国に処分権があって、その上で資源主権国の意思で契約が結ばれて、それに基づいて開発会社がそれを処分し得るということであると思います。その意味で、繰り返しになりますが、いわゆるプロダクションシェアリングという方式につきましても、これが資源主権を侵すということにはなってないと私どもは思っておるわけでございます。